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ケースブック行政法
野呂 充/編 -- 弘文堂 -- 2022.4 -- 323.9
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所蔵館
所蔵場所
請求記号
資料コード
資料区分
帯出区分
状態
県立
C02A
主配架/323.9/ケ-スブツク/2022
10218204001
一般図書
書架
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資料詳細
タイトル
ケースブック行政法
叢書名
弘文堂ケースブックシリーズ
著者
野呂 充
/編,
下井 康史
/編,
中原 茂樹
/編,
磯部 哲
/編,
湊 二郎
/編
出版者
弘文堂
出版年
2022.4
ページ数
15,642p
大きさ
21cm
一般件名
行政法-判例
NDC分類(10版)
323.9
内容紹介
法科大学院で学ぶべき20の主要テーマごとに、判例の流れを概説した「判例の概観」、押さえておくべき判例を厳選した「重要判例」、難易度付きの「設問」で構成。重要判例を追加、設問を修正するなどした第7版。
ISBN
4-335-30520-7
ISBN13桁
978-4-335-30520-7
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目次
第1章 行政立法と条例
<判例の概観>
(1)法規命令
(2)行政規則
(3)手続的統制
(4)条例
<重要判例>
1-1 墓地埋葬通達事件
1-2 徳島市公安条例事件
1-3 サーベル登録拒否事件
第2章 行政処分
<判例の概観>
(1)取消しと無効の判別基準
(2)職権取消しの許容性
(3)撤回の許容性
(4)違法行為の転換
<重要判例>
2-1 山林所得課税事件
2-2 譲渡所得課税無効事件
2-3 優生保護医指定撤回事件
第3章 行政手続
<判例の概観>
(1)憲法および個別法による手続保障と行政手続法
(2)理由付記
(3)処分基準
(4)聴聞
(5)手続的瑕疵の法的効果(行政処分の適法性に及ぼす影響)
<重要判例>
3-1 個人タクシー事件
3-2 大分税務署法人税増額更正事件
第4章 行政裁量
<判例の概観>
(1)行政裁量の観念と種別
(2)裁量統制の基準と方法
<重要判例>
4-1 日光太郎杉事件
4-2 神戸全税関事件
4-3 余目町個室付浴場事件
4-4 マクリーン事件本案訴訟
4-5 伊方原発訴訟
第5章 行政指導
<判例の概観>
(1)行政指導の定義
(2)マンション建設に関する判例
(3)廃棄物処理場に関する判例
(4)生活保護法に基づく指導指示に関する判例
<重要判例>
5-1 中野区特殊車両通行認定事件
5-2 石油カルテル事件
5-3 品川マンション事件
第6章 行政調査
<判例の概観>
(1)行政調査の分類
(2)強制調査
(3)間接強制調査
(4)任意調査
(5)収集資料の適法な利用範囲
<重要判例>
6-1 川崎民商事件
6-2 荒川民商事件
第7章 実効性確保
<判例の概観>
(1)行政上の強制執行
(2)司法的強制
(3)行政罰
(4)その他の手法
<重要判例>
7-1 茨木市職員組合事務所明渡請求事件
7-2 交通反則金納付通告事件
7-3 福岡県志免町給水拒否事件
第8章 個別法の解釈と行政活動の違法性
<判例の概観>
(1)個別法とは
(2)個別法の解釈の重要性
(3)本章でとりあげる事例
(4)その他個別法の解釈が問題となった事例
<重要判例>
8-1 パチンコ店営業許可取消事件
8-2 ストロングライフ事件
8-3 日工展ココム訴訟
第9章 憲法原則と法の一般原則
<判例の概観>
(1)法治主義(法律による行政の原理)
(2)その他の憲法原則
(3)法の一般原則
(4)その他
<重要判例>
9-1 文化学院非課税通知事件
9-2 飲酒運転一斉検問事件
9-3 宜野座村工場誘致政策変更事件
第10章 情報公開と個人情報保護
<判例の概観>
(1)情報公開制度
(2)個人情報保護制度
<重要判例>
10-1 逗子市住民監査請求記録公開請求事件
10-2 大阪府知事交際費公開請求第二次上告事件
10-3 那覇市自衛隊基地情報非公開請求事件
10-4 大田区指導要録公開請求事件
10-5 京都市レセプト訂正請求事件
第11章 取消訴訟の対象
<判例の概観>
(1)公権力の行使
(2)行政機関相互の行為
(3)法的効果を有しない行為
(4)法的効果が一般的抽象的である行為
(5)給付拒否決定
(6)当事者訴訟活用論
<重要判例>
11-1 東山村消防長同意取消事件
第12章 取消訴訟の原告適格
<判例の概観>
(1)原告適格の意義
(2)原告適格の判定と法律上の手がかり
(3)原告適格の判定と被侵害利益の内容・性質等
(4)行政事件訴訟法改正による考慮事項の法定
(5)本案における違法の主張の制限
<重要判例>
12-1 主婦連ジュース訴訟
12-2 新潟空港訴訟
第13章 訴えの客観的利益
<判例の概観>
(1)9条1項括弧書の意義
(2)時間の経過
(3)工事等の完了
(4)その他のケース
<重要判例>
13-1 名古屋郵政局職員免職処分取消請求事件
13-2 運転免許停止処分取消請求事件
13-3 長沼訴訟
第14章 取消訴訟の判決
<判例の概観>
(1)判決の効力
(2)事情判決
<重要判例>
14-1 健康保険医療費値上げ事件
14-2 東京12チャンネル事件
14-3 近鉄特急料金変更認可事件第一審判決
14-4 熊本水俣病認定遅延事件
14-5 桑名城跡公園事件
第15章 その他の抗告訴訟
<判例の概観>
(1)無効確認訴訟
(2)不作為の違法確認訴訟
(3)義務付け訴訟
(4)差止訴訟
<重要判例>
15-1 独占禁止法違反報告・措置要求事件
15-2 千葉県換地処分無効確認請求事件
15-3 もんじゅ訴訟
第16章 抗告訴訟以外の行政訴訟
<判例の概観>
(1)当事者訴訟
(2)民衆訴訟
(3)機関訴訟
(4)普通地方公共団体に対する国または都道府県の関与に関する訴訟
(5)民事訴訟
<重要判例>
16-1 大阪空港訴訟
16-2 織田が浜訴訟
第17章 仮の救済
<判例の概観>
(1)執行停止
(2)仮の義務付け・仮の差止め
(3)内閣総理大臣の異議
(4)仮処分の制限
<重要判例>
17-1 阪神高速道路事件
17-2 水俣湾水銀ヘドロ処理工事差止仮処分申請事件
17-3 タイ人強制送還執行停止事件
第18章 国家賠償法1条に基づく賠償責任
<判例の概観>
(1)公務員の職務遂行
(2)過失
(3)違法性
(4)不作為
(5)保護利益性
(6)責任主体
(7)求償権
<重要判例>
第19章 国家賠償法2条に基づく賠償責任
<判例の概観>
(1)瑕疵の定義
(2)供用関連瑕疵
(3)瑕疵の一般的判断枠組み
(4)「本来の用法」論
(5)予算制約論
(6)「時間」の要素
(7)新開発の安全設備
(8)人的(行為)要素・管理体制
第20章 損失補償
<判例の概観>
(1)損失補償の意義と根拠
(2)補償の要否の基準
(3)補償の内容
<重要判例>
20-1 名取川河川附近地制限令事件
20-2 倉吉都市計画街路事業用地収用事件
20-3 東京都中央卸売市場事件
20-4 高松ガソリンスタンド地下タンク移設事件
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